本宮市議会 2022-12-12 12月12日－05号
「被災児童生徒就学支援等事業」は、東日本大震災から11年が経過した現在においても、幼稚園児等の就園支援、小・中学生に対する学用品等の援助や通学支援、高校生に対する奨学金支援、特別支援学校等に在籍する児童・生徒への就学奨励など、被災した子どもたちが学校で学ぶための有効な支援事業として機能しております。
「被災児童生徒就学支援等事業」は、東日本大震災から11年が経過した現在においても、幼稚園児等の就園支援、小・中学生に対する学用品等の援助や通学支援、高校生に対する奨学金支援、特別支援学校等に在籍する児童・生徒への就学奨励など、被災した子どもたちが学校で学ぶための有効な支援事業として機能しております。
４ 議案第４７号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例整備に関する条例の制定について日程第５ 議案第４８号 議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第６ 議案第４９号 町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第７ 議案第５０号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第８ 議案第５１号 東日本大震災
特に、東日本大震災以降、どうしてもイベントとか風評被害対策ということとで、町が先頭に立ってやったという経過がありまして、そこの部分で、町がやる事業に乗っていこうというような会になりつつあるのかなということで、議員ご承知のように、今年、塙の夏祭りという産業祭の代替イベントやりましたけれども、そこで考え方変えております。
東日本大震災と原発事故発生を契機として、ごみ排出量が顕著に増え、その後、排出量は逓減傾向にありますが、水害や地震など災害に起因した災害ごみ排出の余韻なのか、高止まり感があることは否めません。市当局は、我が市のごみ排出量が多い原因をどのように分析しているのか伺います。 次に、ごみ排出量の減量がもたらす効果について伺います。
三菱商事は、2011年の東日本大震災直後からボランティアを募り、社員を自治体などへ派遣したり、大学生の奨学金の給付、ＮＰＯなど団体へ助成金の給付など、被災地支援活動を盛んに行ってきました。また、こうした活動と並行し、2012年には公益財団法人三菱商事復興支援財団を設立いたしました。
次に、議案第51号 東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税等の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本案は、東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税等の減免に係る財政支援が令和４年度まで延長されたことに伴い、関連部分の改正を行うものであります。また、令和５年３月31日をもって本条例を廃止する規定を新設するものであります。
東日本大震災から１１年が経過し、経済的理由により就学等が困難な子どもたちを対象に実施されている被災児童生徒就学支援等事業は、被災した子どもたちが、学校で学ぶための極めて有効な支援事業として機能しております。 福島県では、令和３年４月１日時点で約５，６００人もの子どもたちが県内外で避難生活を送っており、長期的な支援がなくてはならない状況にあります。
戦争資料を含む歴史資料は、特に東日本大震災以降、消失や散逸が危惧されるようになり、次世代へ確実に継承すること、歴史や史実を着実に伝えることは、私たちの世代に課せられた大きな責務であると認識しております。 私自身も、市民の皆様には機会あるごとにお持ちの歴史資料がございましたら寄附あるいは寄託いただくことをお願いしております。
東日本大震災復興特区とか、あと過疎地域とか、そういったもののほうが、現在、先行というか、該当しているところが、復興特区のほうが１件、あと過疎法のほうが６件、合計７件ということで、今、課税免除となってございます。
あの東日本大震災の後のように、あの川の何回もあふれる水害の後のように、今も繰り返す地震の後のように、おびえて動きが停止していました。 でも、自然の花も鳥たちも草たちも強く、美しく動き出しました。日々出会う人たちもまた明るくほほ笑みを返す日が戻ってきました。今こそ元気に次の一歩を歩み始めるときだと思います。 そこで、朝日が昇る東口から希望を示し、新しい動きを示すときが来たと思います。
この10年間、東日本大震災以降も福島県沖地震、東日本豪雨、そして今も終息の見えない新型コロナウイルスなど、大きな災難に見舞われた郡山市ですが、今年も福島県で住みたい街ランキング１位に選ばれています。令和６年には市政100周年を迎える本市が、より魅力ある町であるよう、誰もが誇れるふるさと郡山の創造に向け、以下、質問に入ります。 項目１、子どもたちの心と体の健康を守る施策について。
環境省においても、東日本大震災後に各地で広がったパネルが寿命を迎えて大量に排出される2030年代後半を見据え、リサイクルを義務化する検討に入っており、建設廃材の再資源化を義務づける建設リサイクル法を改正して対象品目に追加し、解体業者などに再資源化を求める案を軸に制度設計を進め、太陽光パネルに特化した新法制定も視野に入れ、2024年の通常国会にも提出したい考えとのことです。
現職市長として、次期選挙の出馬についてでありますが、市長におかれましては３期目満了が間近になってまいりましたが、就任以来、１期目に東日本大震災と未曽有の原子力発電所の事故による放射能被害への対応をはじめ、２期目においては本市を襲った水害への対応、３期目においては新型コロナへの対応と心休まることのない大きな事故対応、自然災害対応と、本市にとって、今まで経験のない大きな事案が発生したこの11年８か月でなかったかと
この事業は、東日本大震災及び原子力発電所事故以降、市内小学校４年生から６年生、中学校１年生を対象に、冬季間のリフレッシュと体力向上を目的に、市内スキー場を活用したスキー教室として、復興特別交付税を財源に実施しているところでございます。各学校からは、教育課程の位置づけや学びの継続性・日常化などの観点から、課題が少なからず指摘されていることを教育委員会としても把握しております。
11年前の東日本大震災を受けて、選挙日程が統一地方選挙から繰り下がった市長選、市議会議員選挙、県議会議員選挙ですが、これからの選挙事務について伺います。 １点目は、今後実施される選挙における期日前投票所増設の考え方について、市の見解をお示しください。 ２点目に、任期の関係から同時選挙となる市長選挙と市議会議員選挙の選挙日程は、いつ頃どのようにして決められるのか、見解をお聞かせください。
私は、東日本大震災と原発事故により、被災した首長の一人として、ジョンソン首相へ感謝の手紙をしたためたところ、今般、その返信の手紙を受領した次第であります。 手紙には、昨年開催された東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催中、本宮市が英国チームを応援したことへの御礼や2017年から2019年の英国訪問についても触れ、子どもたちの将来に対する期待がつづられております。
なお、議案第３９号専決処分の承認を求めることについて（令和４年度二本松市一般会計補正予算）、議案第４３号二本松市東日本大震災による被災者に対する市民税等の減免に関する条例の一部を改正する条例制定についてのうち当委員会に関わる事項、議案第４４号二本松市新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例制定についてのうち当委員会
本市の人口動態を東日本大震災直前の2010年と2021年で比較しますと、自然動態は、2010年には158人の増加であったものが、2011年からは減少に転じ、2021年では1,291人の減少となっております。一方、社会動態は、2010年が298人の減少に対しまして、2021年は331人の減少となっております。
◎山口勇農林部長 認定事業者の参入についてでありますが、本市のイノシシによる農作物被害につきましては、東日本大震災以前は湖南町や熱海町、逢瀬町など、本市の西部地区を中心に発生しておりましたが、震災後においては、田村町をはじめ東部地区への拡大が確認されております。
東日本大震災後、本市の宅地も以前よりはかなり安くはなっておりますが、近隣自治体よりはまだまだ高いと感じております。旧二本松市のときから、優良な宅地供給に対して、市ができることはないかと何度もこの議会で一般質問をしてまいりましたが、私の感じる限り、ここまで市が隣の大玉村みたいに宅地開発が進んでいないと思います。